ケースの紹介
・ 中村健司さん（仮名） ４２歳
・ 職業 ： 美容室経営
・ 家族 ： 妻・子供（小学２年生）１人の３人家族
10年前から美容室を経営されている中村さんご夫婦。小さなお店ですが、とてもアットホームな雰囲気で評判も上々。多額の売上げではないものの、固定客もつき安定した経営をされていました。
ところが5年前、近所に大手美容室の格安チェーン店ができました。それ以来、どうがんばっても思うように売上げは上がらなく、ゆっくりと下降するようになってしまいました。格安店の出店が上手くいかない原因のすべてではないのでしょうが、大きな打撃になったことは確かなようです。
また中村さんはここ数年、返済できるものだと思い、借金をするようにもなりました。初めのうちは、今までの貯めた預貯金でなんとか足りない収入をカバーしてきましたが、それも底をついてしまいました。
だからといって、中村さんは長年計画してやっと実現させた「自分の店」をそう簡単にやめたくはありません。またその想いが「新たな借金へ」と駆り立てられる心境でもあったようで、完全に自分を見失いかけていました。
毎月の借金返済額は15万円を超えるほどに
お話しを聞かせていただくと、収入は22～25万円に対して支出は最低でも24万円がかかっており、赤字になることもしばしば。この家計状況に借金の返済分が加わっているのだから火の車です。しかもその返済額は毎月15万円にも達しています。
これでは“返済するために違うところから借り、またその返済のために借りる”という、自転車操業（まわし）状態。一向に抜け出せない多重債務の悪循環パターンになっていました。このままだと、いくら家計管理をしっかりしようと、支出の借金返済分があまりに多いため、生活を立て直すことも困難です。再起をするにはどうすればいいのでしょうか？
倒産（とうさん）とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることを言う。
毎月中頃、マスコミを通じて前月倒産件数(4月は前年度倒産件数も)が発表されるが、これは東京商工リサーチと帝国データバンクがマスコミ各社に行ったプレスリリースを基にしている。帝国データバンクは、個人情報保護法の施行などの理由により情報収集が困難になったとして、2006年に倒産集計の基準から「銀行取引停止処分」を削除した。東京商工リサーチは独自の情報網を通じての取材活動に拠れば、「銀行取引停止処分」の集計も可能として、これを据え置いた。これにより、統計的整合性を持つ倒産件数は、東京商工リサーチ発表によるもののみとなった。
事実上の倒産
経済主体が企業である場合、 手形や小切手の不渡りを出してから6か月以内に2回目の不渡りを出した場合、銀行取引停止処分となる。こうなると、すべての銀行において当座取引および貸付を受けることが不可能になるため、企業の資金繰りは断たれる。このような状態をして事実上の倒産と呼ぶ。このような場合でも、法人の解散事由（破産手続の開始等）が生じたわけではないから、法人としての存続は否定されたものではない。しかし、多くの場合には、法的倒産処理手続または任意的倒産処理（私的整理）に移行することから、当該時点において「事実上」という言い方を用いる。
なお、かつて新聞などでは、法的倒産処理手続に着手した場合でも「事実上の倒産」という言葉を使用していた。
法的倒産処理手続
裁判所の監督の下で行われる倒産処理手続であり、この文脈では、「倒産」は経済主体が経済的に完全に破綻した場合のみならず、破綻するおそれがある場合をも含めて理解するのが一般的である。大まかに分類すると、清算型と再建型に分かれる。 清算型は、倒産状態になった債務者の財産を換価して債権者に可能な限り弁済することを目的とする制度であり、債務者が法人である場合にはその存続・再建を予定しないのに対し、再建型は、倒産状態になった債務者の財産を直ちに換価・分配することは必ずしも予定されず、債権者らの権利を変更（債務の減免、期限の猶予＝分割弁済など）したうえで、現有財産を基礎にして収益を上げ、権利変更後の債務について弁済すること等により、債務者の事業又は経済生活の経済的再生を目的とする制度であるとされている。
もっとも、両者の差異は相対的なものであることに注意が必要である。清算型に位置づけられる破産手続は、これに付随する免責手続の存在により、いわゆる個人破産（消費者破産）の場面では再建型として事実上機能していることがほとんどであり、再建型に位置づけられる民事再生手続又は会社更生手続において、清算を目的とした再生計画案又は更生計画案が作成されることもある。
また、金融機関等の特殊な業態については、法的倒産処理手続以外に、特別法に基づく破綻処理が予定されているものがある。
保証人（ほしょうにん）とは、民放では、保証債務を負う人をいう。
一般には、身元などを保証する人をいう。
なお、日本以外の諸外国では保証人制度はまず見られず、特に連帯保証人は日本以外にはない制度である。保証人になることは大きなリスクを伴うため、どんなに親しい友人や親族に頼まれても安易に保証人にならないことが大事である [1]。
民法上の保証人
保証人とは、主たる債務者がその債務を履行しない場合にその履行をなす債務（保証債務）を負う者をいう（民法446条）。
保証契約
保証は、債権者（貸主等）と保証人との間の契約（保証契約）によってなされる。その前提として、主債務者（借主等）と保証人との間の保証委託契約（債務者が保証人に保証契約の締結を委託する契約）が締結されることが多い。
ただし、法律や契約上、主債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、保証人は、資力のある一般成人（行為能力者）でなければならない（民法450条1項）。もっとも、債権者が保証人を指定する場合には、未成年者等の制限能力者や、資力のない者でもよい（同条3項）。
保証人の種類
単純保証
通常の保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる（民法452条、453条）。
連帯保証
連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負う（民法454条）。
連帯保証人であれば、借りた本人と同等の地位となるため、借りた本人が理由の如何にかかわらず返済を拒否した場合、連帯保証人にいきなり返済を求めることも可能となる。一般に、貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等であるといわれるゆえんである。
銀行や消費者金融などでお金を借りるときの保証人は、連帯保証人が求められることがほとんどである。これは、単なる保証人では催告の抗弁権や検索の抗弁権が存在してしまうからである。催告の抗弁権は、借りた本人に金を返すように連絡をすることを要求することで、検索の抗弁権は、借りた本人に返済可能な資産がないかどうか確認、あれば執行することなどを要求するものである。これを利用されると、夜逃げした本人を探したり、話をしたりする必要があり面倒なため、連帯保証人を利用する。
根保証
根保証（ねほしょう）とは、将来発生・増加・減少する不特定の債務を一定の限度額まで保証するものをいう。
一般的な保証債務であれば、5000万円借りた後、主債務者が2000万円返済すれば、保証人はそれ以降3000万円分の返済を保証すればよいこととなる。また、この後本人が追加で1000万円借りたとしても、新たに借りた1000万円については保証する義務はなく、当初の借り入れ残額の3000万円に対する債務を保証するのみでよいこととなる。
しかし、5000万円の根保証であれば、主債務者が2000万円返済後、新たに1000万円追加で借りた場合、保証人は、4000万円の債務に対して保証することとなる。根保証は、限度額を常に保証するだけの資産を持っている者のみが保証人になるべきであるという意見がある。
共同保証
保証人を複数設定することを共同保証という。詳しくは保証内の共同保証人を参照のこと。