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大田弘子経済財政担当相は22日の閣議に2008年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。今回の副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。高齢化と人口減少が急速に進む中で成長力を維持するため、企業や家計が高い収益率を求めて積極的にリスクを取るよう求めた。また、将来の支出増が避けられない社会保障費の財源として期待される消費税に初めて触れ、その重要性を強調した。

 白書は、労働力人口の減少に伴い、就業率や生産性を固定した場合の20年代の潜在成長率は1%を下回ると予測した。その上で、「リスクを取る企業ほど収益率が高い」と分析。日本企業は「選択と集中」や「不振事業からの撤退」など大胆な事業再編が遅れているとして、成長力の維持に向け、合併・買収(M&A)の活用や起業活動の促進を呼び掛けた。

 さらに「企業にリスクマネー(投資資金)を供給する究極の主体は家計だ」と指摘。現金や預金が中心の個人金融資産の証券市場流入を促した。株式などリスク資産投資が進まない要因としては、持ち家志向と重い住宅ローン負担などを挙げている。

 一方、消費税について白書は、所得税などと比べ個人の労働意欲を妨げず、地方財源として地域間格差が少ないことなどを理由に「個人所得税の減少を補う形で存在感が高まる」と予測。

 ただ、低所得者ほど負担が重くなるなど問題点もあるとして、社会保障制度の給付と負担の在り方も併せて検討する必要性を強調している。

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