自己破産

アリタリア航空、官民あげて救済　伊政府が号令

イタリアを代表する航空会社「アリタリア航空」が２９日、会社更生手続きを開始し事実上、経営破綻（はたん）した。会社を２分割し、路線を縮小して業務は続けるが、原油価格高騰に伴うコスト増をずさんな経営が吸収しきれなかった形だ。

■消費者置き去りの声も

　イタリアのベルルスコーニ首相はアリタリアの会社更生手続き開始を前に、記者会見で「経営はイタリア人の手にとどまる」と胸を張った。

　アリタリアは、採算部門を引き継ぐ新航空会社と、負債を引き継ぐ清算会社に分割される。新航空会社は国外航空大手との提携を模索しながら１１年の黒字転換を目指す。

　表向きは民間投資による企業再生だが、実態は「官民護送船団方式」ともいえる救済策だ。伊政府は新会社のために会社更生法や独占禁止法の改正を閣議決定。新会社にファッション大手のベネトンなど国内企業１６社が約１５億ユーロ（２４００億円）を注入するのも政府の意向を受けた動きだ。

　国際化が進む航空業界再編の流れに抵抗し、政府は徹底的に「ナショナル・フラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）」の維持にこだわった。背景には、経済が停滞する中、有権者の「グローバリズム疲れ」をくみ取る形で現政権が４月の総選挙に圧勝し、返り咲きを果たした事情がある。

　アリタリアは航空業界の競争が激化する中、労使紛争を繰り返して９９年から全く利益を出さなくなり、最近は原油高で経営が悪化する一方だった。中道左派のプロディ前政権が政府保有株４９．９％の売却を決めたのは０６年末。今年３月には航空大手持ち株会社エールフランスＫＬＭが買収で合意したが、総選挙で当時野党を率いたベルルスコーニ首相は「外国企業に売り渡すな」と反対キャンペーンを展開した。

　アリタリアは今、１日の運航で１００万ユーロ以上の赤字を出す状態。再建が順調に進むかは不透明だ。国内航空２位「エアワン」との合併も計画するため、１社で国内のドル箱路線をほぼ独占することになり、「消費者置き去りの再建」と批判する声もある。

蒐英（株）　土木建築工事ほか　［広島］

蒐英（株）　土木建築工事ほか　［広島］

蒐英（株）　土木建築工事ほか　［広島］

　蒐英（株）（呉市西中央１－５－１４、設立昭和２８年１２月、資本金２８００万円、喜田實社長、従業員１３名）は７月２５日、広島地裁呉支部に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は大森恒太弁護士（呉市中央３－３－２０、椿の森法律事務所、電話０８２３－３２－３１３３）。
　負債は約３１億円（平成１９年１１月期決算ベース）。
　同社は、昭和２７年１０月に創業、２８年１２月法人化した。呉地区では老舗の建築工事業者で、一般顧客や地場有力企業などの元請工事を主体にビル建築のほか、分譲地や墓苑販売などの不動産売買等も手掛け、平成１８年１１月期には年商２０億６０９万円をあげていた。
　しかし、広島市や東広島市の分譲用地取得に加え、１８年１１月期にスポンサーとなった広島市朝見原土地区画整理組合への貸付金負担などから、金融債務は年商以上に膨らんでいた。更に、近時は広島市内の老人ホーム建設現場で地域住民の反対を受け、工事が頓挫したうえ、呉市内の自社開発分譲用地造成現場においても岩盤が表出して工事がストップするなど、事業計画に狂いが生じ、資金繰りは急速に悪化。７月に入ってからは、支払遅延が発生するなど、先行きの目処が立たず、今回の措置となった。

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成長維持「リスク投資」カギ…経済財政白書

大田弘子経済財政担当相は２２日の閣議に２００８年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。今回の副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。高齢化と人口減少が急速に進む中で成長力を維持するため、企業や家計が高い収益率を求めて積極的にリスクを取るよう求めた。また、将来の支出増が避けられない社会保障費の財源として期待される消費税に初めて触れ、その重要性を強調した。

　白書は、労働力人口の減少に伴い、就業率や生産性を固定した場合の２０年代の潜在成長率は１％を下回ると予測した。その上で、「リスクを取る企業ほど収益率が高い」と分析。日本企業は「選択と集中」や「不振事業からの撤退」など大胆な事業再編が遅れているとして、成長力の維持に向け、合併・買収（Ｍ＆Ａ）の活用や起業活動の促進を呼び掛けた。

　さらに「企業にリスクマネー（投資資金）を供給する究極の主体は家計だ」と指摘。現金や預金が中心の個人金融資産の証券市場流入を促した。株式などリスク資産投資が進まない要因としては、持ち家志向と重い住宅ローン負担などを挙げている。

　一方、消費税について白書は、所得税などと比べ個人の労働意欲を妨げず、地方財源として地域間格差が少ないことなどを理由に「個人所得税の減少を補う形で存在感が高まる」と予測。

　ただ、低所得者ほど負担が重くなるなど問題点もあるとして、社会保障制度の給付と負担の在り方も併せて検討する必要性を強調している。

借金はなくなっても生活はしていかなければ！

借金はなくなっても生活はしていかなければ！
返済できないほどの借金を法的手続きにのせ、返済義務をなくして「はい、おしまい」ではありません。そんなことでは、せっかく苦境を乗り越えたことの意味が薄れ、また苦しむことになってしまうかもしれません。債務整理の大目的は、生活を立て直すことです。

中村さんと今後の生活、特にどうやって収入を得ていくかを話しました。自己破産をしても、お店を続けることは可能な状況でしたので、引き続き美容室を経営していくことも考えました。しかし、中村さんは今まで十分にやるだけやってきて思うようにできなかった思いが強く、迷いに迷いましたが最終的には納得して経営していくことを断念しました。就職することを選んだのです。それは、勇気ある前向きな撤退とも思えました。

仲間が美容室をやっていて、手伝って欲しいという話しがあり、そこで仕事をしていくことにしました。手取りの収入は今までと比べやや下がりましたが、経営に伴う様々な苦労からは開放され、楽しく思いっきり仕事ができる環境になりました。
奥さんも近所のお店でパートをはじめ、月に7万円程収入を得ることができ、収入面は以前とはまったく違う安定したものになりました。

先日、その後どうかと思って電話してみたところ仕事がお休みだったようで「今日はこれから家族そろって、日帰り温泉に行ってきます。もちろん、お金はあまり使わないようにしますよ」と聞き、何だかしっかりしていてうれしく思いました。現在では少しですが、貯蓄をすることができるようにもなったようです。

このように、しっかり向き合えばピンチはチャンスに変えることができます。暗く、マイナスの先入観だけで自己破産などを捉えていては、自分を変えることはできないのかもしれませんね。

奥さんの言葉がターニングポイントに

奥さんの言葉がターニングポイントに
中村さんはそれでもあきらめずに、売上げを伸ばそうと頑張っていました。お店の経費も見直したりもしました。しかし、返済は待ってはくれません。いつしか本来の仕事を忘れ、四六時中、金策だけに頭が行くようになってしまいました。何を食べてもおいしくない、子供が笑っていても何も感じられない、そんな精神状態だったようです。

しかし、そんな中村さんをいつもそばで見守っていた奥さんが、夫にこう切り出しました。
「もう十分頑張ったよ。お店を維持したい気持ちも分かるけど、このままでは誰のためにもならないでしょ。計画性の甘さを反省してやり直しましょう。そのためには私も外で働いて協力するから」

私はこれをその場で聞いていたので、本当に胸が痛くなる思いでした。同時に再起して欲しいと強く願いました。

迷走して膨らませた借金は手ごわかった
借金を整理することを決めた中村さんは、もう二度と失敗しないようにと、私に報告するだけではなく自分でも家計を把握するよう努めていました。そして、司法書士の協力ももらい解決法の模索をしはじめました。

「何とか少しずつでも返済したい！」という本人の希望があり、任意整理や個人再生での解決の可能性も探りました。しかし、迷走して膨らましてしまった借金は手ごわく、金利の引き直しをして債務が圧縮されたとしても、今の中村さんにはとても返済できるようなものではありませんでした。そこを中村さんは司法書士と十分話し合い検討した結果、自己破産をすることにしました。

再起を賭けて借金整理　実録「自己破産」で再出発する人

「お店を続けたい…」その想いがまた新たな借金を
ケースの紹介
・　中村健司さん（仮名）　４２歳
・　職業　：　美容室経営
・　家族　：　妻・子供（小学２年生）１人の３人家族

10年前から美容室を経営されている中村さんご夫婦。小さなお店ですが、とてもアットホームな雰囲気で評判も上々。多額の売上げではないものの、固定客もつき安定した経営をされていました。

ところが5年前、近所に大手美容室の格安チェーン店ができました。それ以来、どうがんばっても思うように売上げは上がらなく、ゆっくりと下降するようになってしまいました。格安店の出店が上手くいかない原因のすべてではないのでしょうが、大きな打撃になったことは確かなようです。

また中村さんはここ数年、返済できるものだと思い、借金をするようにもなりました。初めのうちは、今までの貯めた預貯金でなんとか足りない収入をカバーしてきましたが、それも底をついてしまいました。
だからといって、中村さんは長年計画してやっと実現させた「自分の店」をそう簡単にやめたくはありません。またその想いが「新たな借金へ」と駆り立てられる心境でもあったようで、完全に自分を見失いかけていました。

毎月の借金返済額は15万円を超えるほどに

お話しを聞かせていただくと、収入は22～25万円に対して支出は最低でも24万円がかかっており、赤字になることもしばしば。この家計状況に借金の返済分が加わっているのだから火の車です。しかもその返済額は毎月15万円にも達しています。

これでは“返済するために違うところから借り、またその返済のために借りる”という、自転車操業（まわし）状態。一向に抜け出せない多重債務の悪循環パターンになっていました。このままだと、いくら家計管理をしっかりしようと、支出の借金返済分があまりに多いため、生活を立て直すことも困難です。再起をするにはどうすればいいのでしょうか？

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倒産

倒産（とうさん）とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることを言う。

毎月中頃、マスコミを通じて前月倒産件数(4月は前年度倒産件数も)が発表されるが、これは東京商工リサーチと帝国データバンクがマスコミ各社に行ったプレスリリースを基にしている。帝国データバンクは、個人情報保護法の施行などの理由により情報収集が困難になったとして、2006年に倒産集計の基準から「銀行取引停止処分」を削除した。東京商工リサーチは独自の情報網を通じての取材活動に拠れば、「銀行取引停止処分」の集計も可能として、これを据え置いた。これにより、統計的整合性を持つ倒産件数は、東京商工リサーチ発表によるもののみとなった。
事実上の倒産
経済主体が企業である場合、手形や小切手の不渡りを出してから6か月以内に2回目の不渡りを出した場合、銀行取引停止処分となる。こうなると、すべての銀行において当座取引および貸付を受けることが不可能になるため、企業の資金繰りは断たれる。このような状態をして事実上の倒産と呼ぶ。このような場合でも、法人の解散事由（破産手続の開始等）が生じたわけではないから、法人としての存続は否定されたものではない。しかし、多くの場合には、法的倒産処理手続または任意的倒産処理（私的整理）に移行することから、当該時点において「事実上」という言い方を用いる。

なお、かつて新聞などでは、法的倒産処理手続に着手した場合でも「事実上の倒産」という言葉を使用していた。

法的倒産処理手続
裁判所の監督の下で行われる倒産処理手続であり、この文脈では、「倒産」は経済主体が経済的に完全に破綻した場合のみならず、破綻するおそれがある場合をも含めて理解するのが一般的である。大まかに分類すると、清算型と再建型に分かれる。清算型は、倒産状態になった債務者の財産を換価して債権者に可能な限り弁済することを目的とする制度であり、債務者が法人である場合にはその存続・再建を予定しないのに対し、再建型は、倒産状態になった債務者の財産を直ちに換価・分配することは必ずしも予定されず、債権者らの権利を変更（債務の減免、期限の猶予＝分割弁済など）したうえで、現有財産を基礎にして収益を上げ、権利変更後の債務について弁済すること等により、債務者の事業又は経済生活の経済的再生を目的とする制度であるとされている。

もっとも、両者の差異は相対的なものであることに注意が必要である。清算型に位置づけられる破産手続は、これに付随する免責手続の存在により、いわゆる個人破産（消費者破産）の場面では再建型として事実上機能していることがほとんどであり、再建型に位置づけられる民事再生手続又は会社更生手続において、清算を目的とした再生計画案又は更生計画案が作成されることもある。

また、金融機関等の特殊な業態については、法的倒産処理手続以外に、特別法に基づく破綻処理が予定されているものがある。

保証人

保証人（ほしょうにん）とは、民放では、保証債務を負う人をいう。
一般には、身元などを保証する人をいう。
なお、日本以外の諸外国では保証人制度はまず見られず、特に連帯保証人は日本以外にはない制度である。保証人になることは大きなリスクを伴うため、どんなに親しい友人や親族に頼まれても安易に保証人にならないことが大事である [1]。

民法上の保証人
保証人とは、主たる債務者がその債務を履行しない場合にその履行をなす債務（保証債務）を負う者をいう（民法446条）。

保証契約
保証は、債権者（貸主等）と保証人との間の契約（保証契約）によってなされる。その前提として、主債務者（借主等）と保証人との間の保証委託契約（債務者が保証人に保証契約の締結を委託する契約）が締結されることが多い。

保証人は、基本的にだれでもなることができる。

ただし、法律や契約上、主債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、保証人は、資力のある一般成人（行為能力者）でなければならない（民法450条1項）。もっとも、債権者が保証人を指定する場合には、未成年者等の制限能力者や、資力のない者でもよい（同条3項）。

保証人の種類

単純保証
通常の保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる（民法452条、453条）。

連帯保証
連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負う（民法454条）。
連帯保証人であれば、借りた本人と同等の地位となるため、借りた本人が理由の如何にかかわらず返済を拒否した場合、連帯保証人にいきなり返済を求めることも可能となる。一般に、貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等であるといわれるゆえんである。
銀行や消費者金融などでお金を借りるときの保証人は、連帯保証人が求められることがほとんどである。これは、単なる保証人では催告の抗弁権や検索の抗弁権が存在してしまうからである。催告の抗弁権は、借りた本人に金を返すように連絡をすることを要求することで、検索の抗弁権は、借りた本人に返済可能な資産がないかどうか確認、あれば執行することなどを要求するものである。これを利用されると、夜逃げした本人を探したり、話をしたりする必要があり面倒なため、連帯保証人を利用する。

根保証
根保証（ねほしょう）とは、将来発生・増加・減少する不特定の債務を一定の限度額まで保証するものをいう。
一般的な保証債務であれば、5000万円借りた後、主債務者が2000万円返済すれば、保証人はそれ以降3000万円分の返済を保証すればよいこととなる。また、この後本人が追加で1000万円借りたとしても、新たに借りた1000万円については保証する義務はなく、当初の借り入れ残額の3000万円に対する債務を保証するのみでよいこととなる。
しかし、5000万円の根保証であれば、主債務者が2000万円返済後、新たに1000万円追加で借りた場合、保証人は、4000万円の債務に対して保証することとなる。根保証は、限度額を常に保証するだけの資産を持っている者のみが保証人になるべきであるという意見がある。

共同保証
保証人を複数設定することを共同保証という。詳しくは保証内の共同保証人を参照のこと。

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